平成27年の厚生労働省のデータでは、精神疾患により医療機関にかかっている患者数は300万人、入院患者は30万7千人と、近年大幅に増加しています。

 そこで、「特定非営利法人広島精神医療人権センター」を設立し、精神疾患の本人及びご家族の抱えておられるご心配や諸問題などに対し相談業務などの社会貢献をしていこうとするものであります。

 しかし、活動を実施するうえで、資産の保有や、様々な契約の際に支障が出ることも予想されるため、法人化が必要です。

 この会はほとんどの役員がボランティアで参加しており、営利目的の会社法人は似つかわしくありませんし、精神疾患の本人、及びご家族に対して相談業務を行い、地域の保健福祉に寄与することを目的とする観点から、特定非営利法人の設定が望ましいと考えます。

 精神障害者を取り巻く環境が少しずつ改善されているとは言え、依然として偏見や閉鎖性があります。精神科病院の処遇も少しずつ開放性を帯びているとは言え、病院内での職員による無視・放置など問題点が依然としてあるのが現状です。

 これらを解決するために、第三者機関として病院を訪問し、患者と直接話をすることを通し、病院へ処遇改善の働きかけを行います。